わが国は現在、介護福祉士を目指す外国人研修生について、経済連携協定（EPA）を結んでいるインドネシアとフィリピンに限定し受け入れている。この場合の在留資格は、法相が指定する「特定活動」となる。
しかし、少子高齢化社会の本格的到来で介護福祉士の需要が高まっていることを受け、一般的な在留資格の付与が必要と判断。日本の大学を卒業し国家試験に合格した留学生には、国籍にかかわらず介護福祉士として活動を認めることを検討する。
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