2010年03月31日

介護福祉士の在留資格検討=歯科医師らの就労制限撤廃−出入国計画(時事通信)

 法務省は30日、今後5年間の出入国管理政策の基本となる第4次出入国管理基本計画をまとめた。介護分野での外国人受け入れ条件を緩和するため、在留資格創設の検討を打ち出した。また、外国人の歯科医師と看護師に関し、就労年数制限の撤廃を明記した。
 わが国は現在、介護福祉士を目指す外国人研修生について、経済連携協定(EPA)を結んでいるインドネシアとフィリピンに限定し受け入れている。この場合の在留資格は、法相が指定する「特定活動」となる。
 しかし、少子高齢化社会の本格的到来で介護福祉士の需要が高まっていることを受け、一般的な在留資格の付与が必要と判断。日本の大学を卒業し国家試験に合格した留学生には、国籍にかかわらず介護福祉士として活動を認めることを検討する。 

【関連ニュース】
外国人初の看護師合格=経済連携協定で受け入れ
経産省に「韓国室」=EPA交渉、企業リサーチも
東アジア共同体、5月具体化=鳩山首相が取りまとめ指示
看護師・介護士試験見直しへ=外国人向けに難解語言い換え
入管元職員に実刑=在留手続き汚職

沖縄県民と米国の理解得る=普天間、5月決着強調−鳩山首相(時事通信)
自衛官自殺偽装で5人起訴=元保険会社の妻が殺害依頼−仙台地検(時事通信)
“昼宴会” ちょっとお得・集まりやすい…人気(産経新聞)
<視聴率>NHK「ゲゲゲの女房」歴代最低(毎日新聞)
阿久根市職労、市長通告で庁舎から一時退去へ(読売新聞)
posted by ササキ コウジ at 17:26| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。